U-MAIL（ウンコ通信）　2005/10/03　

えー、ニューオーリンズの大洪水で、石油精製施設がヤラれ、石油価格がトンデモナク高騰しておるハナシは、誰でも知っておる。この高騰で、エクソンを初めとする石油企業がボロ儲けしながら、スズメの涙ほどの「義援金」しか出さなかったことに対する「偽善者」呼ばわりは、前にご紹介した。（ヘラ鳥09/12「ホントの掠奪者は・・・」）しかし、ボロ儲けしたのは石油大企業だけではないことに、ワメは全く気付かずに居ったのや。目ン玉からウロコどころでは無い。アメリカってどーゆー国なのや？

「ヘラ鳥ウォッチング」

「SHARING THE PRICE WINDFALL」：09/30

「大災害：一番のタナボタは小ブッシュ政府やんけ」

ジョセフ・Ｐ・ケネディ２世　（非営利市民エネルギー会社会長）

（ボストン・発）

（大災害による）エネルギー価格の莫大な高騰は、石油・ガス企業、精製企業、輸送業者その他の米国エネルギー産業に、記録的な利益をモタラシた。

だが、ヨロシイカ、ビックラコクのは、エネルギー価格の高騰でイチバン儲けたのはナント、米国政府だってこと。アメリカ連邦所有の土地や海から搾り出した石油・ガスの莫大な採掘特許権料が、財務省にドバっと流れ込むのやねん。

政府が、この莫大タナボタをウハウハ掻き集めている一方で、ビンボー人は寒さに凍えているってわけだ。財務省は、冬の寒さに震えている老人や労働者家族から、カネを掠め盗ろうってわけかい。

ヌレ手にアワのこの特許権料を、１バレル２５ドルを最低ラインに、政府は１セント余さず、ビンボー人の燃料支援に回すべきやんけ。

現在の原油価格は１バレル６０ドル以上。政府の稼ぐ特許権料は、２００２〜２００３年度に比べ、２００％アップ。２００４年度には、原油生産者が、政府に払った特許権料は１５億ドル。すべてアメリカ連邦所有の土地から採掘したアブラやで。

石油１バレルに付き１２ドルのサヤを稼げば、５億ドルのタナボタやねん。これはすべて貧窮者への燃料支援に当てられるべきやんけ。石炭・天然ガスについても条件は同じや。

政府のエネルギー収入は、最高年に１０億ドル。これは元来ワレワレ国民所有の資源から掘り出したもんやないか。現行法下では、政府は特許権料収入の５０％を、その資源をその「土地」から産出した各州に分配する。アラスカは特別で９０％。

「海」から産出した石油・ガスについては、政府が特許権料の６３％を取る。コマカク言うと、これは各州の沿岸３マイル以内での採掘に関して。その海域外となれば、１００％が政府の収入となるのや。

この政府収入のホンノ一部分は、環境保護や水源計画などに行くが、その殆どは財務省の一般歳出の中に消えてしまうのや。何十億ドルが、燃料費の高騰で苦しんでいる人たちを支援することなく使われてしまうのはケシカラン話やんけ。タナボタ分はすべてビンボー人援助に使われるべきやねん。

昨年の政府取得特許権料６０億ドルの１／３を燃料支援に振り向けるだけで、３年前の半分に低下している低所得家庭燃料支援企画予算の２０億ドルを倍増させ、社会保障の低下を回復出来る。

中流家庭にとっては、エネルギー価格の上昇は、可処分所得が減るだけのことや。でも貧困家庭にとっては、エネルギー価格の上昇と社会保障の崩壊は、必要なものまで切り詰め、キケンなストーヴの周りに家族が群がり、家の中でも外套着る状態になるのや。寒さと燃料費の狭間で、子供の栄養は劇的に悪化する。

政府の燃料支援は充分であったタメシは無い。必要額の１／４がヤット。ワレワレは、弱い市民にギリギリの暖房を与えるように努力せねばよ。

政府は、カトリーナでシッチャカメッチャカになった人たちの生活再建援助にかなり一所懸命になっては居る。しかし次の台風も来る。海水の温度上昇や波浪だけでなく、冬のキビシイ寒さとトンデモナイ暖房費がやって来る。

トドノツマリは公共のモノであるエネルギー資源の高騰で、タナボタで得た収入やんけ、それを１００％有効に使って、寒い冬の燃料費に苦しむビンボーな人たちを護らねばよ。

ウム。政府の採掘特許権料が、石油価格とスライドして高騰するってのもヘンなハナシやんけ。しかも、それが、政府のテヌキによって拡大した台風被害のセイだってんだから。

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